駅前駐車場が10月には廃止！6月25日からスペースが半分に！

「突然の連絡でした」
秋葉原駅前駐車場の関係者の声である。秋葉原駅前駐車場の廃止が決定し、現在、精算口や駐車場入り口には告知の貼り紙が掲示されている。それによると「埋蔵文化財センターの発掘調査のため、駐車場規模を縮小しながら平成13年10月14日をもって廃止いたします」とある。

　現在、駐車場の収容台数は400台〜500台。1日平均800〜1000台が利用する。週末になると周辺道路は空き待ちの長い車の列が見られる。しかし、この列は、土日の利用者数が急激に増えたことによるものではなく、それよりも駐車場の利用時間が長引く結果起こることの方が大きいようだ。秋葉原周辺には小さな有料駐車場しかなく、今回の廃止は車客にとっては非常に残念。これによる便乗値上げなどが起こらないことをのぞむばかりだ。

　ところで、告知ビラによると「駐車場規模を徐々に縮小」とあるが、来週月曜日からいきなり収容面積が半分にカットされてしまうという。代わりの駐車場は用意されるのかどうか聞いてみたが、「後々は用意されるかもしれないが、今のところわからない」とのこと。収容面積が減るということは、土日の長蛇の列がさらに長くなることに結びつくわけで、「10月から廃止だから、まだ大丈夫だろう」と思って車ででかけると痛い目にあいそうだ。利用者の方はご注意を。

駐車場廃止は再開発事業のシナリオ

　ところで、この駐車場廃止にともなって、様々な噂がとびかっている。跡地には、学校ができるに違いないとか、テーマパークができるかも…。このレベルの話は、何故横行してしまうのか？それは、未だ明確にされない再開発計画そのものに原因があるように思える。
　そもそも不思議なのは第二の東京タワー計画。噂が広がったとき、秋葉原のショップはその話でもちきりだった。ところが…
「第二の東京タワー計画なんてものは、そもそもありませんでした」「あれは民間放送事業者の話が発端になっていることでは…」。
　先月、日本経済新聞社が第二の東京タワー計画断念をスッパ抜いた直後、編集部が東京都に電話取材を行った時の回答である。いかにもお役所的な回答だ。記事によると建設にかかわる莫大な費用が原因のひとつであったようだが、このような事業には、そもそもしっかりとした事業主体と出資者という“箱”が必要だった。入れ物も宙ぶらりんで、入る箱もないまま立ち消えとなった典型的なケースといえるかもしれない。

　ここに、今年4月、弊社を含め報道3社を対象に「アキバ・デジタル・ショーケース民間研究会　フェーズII」の説明会が開催された時の資料がある。この研究会は、三菱総合研究所が連絡窓口となり、参画企業を集めて「秋葉原再開発エリアにおける具体的な事業展開を目指した検討および運動を行っていく」もの。秋葉原再開発地区で行う事業内容の例として「IT技術・ビジネス動向などのセミナー」「ITに関する最先端の書籍が集まった開架型図書館」「サロン」などとあり、知識の共有化、次世代ITコミュニテーの形成を目指すという理想が描かれている。残念ながら、この資料からは一体何がやりたいのか具体的なものが見えてこない。昨年度、編集部が三菱総研を取材した際には、「展示会・イベントなどによる情報発信」事業を行う企業ショールーム、教育施設などサロンなどが入った建物(地下駐車場完備などといった図案の提案されている)がイメージとして提示されていたが、その時の状況とあまり変わっていないのである。分かるのは、秋葉原からの情報発信を目的とした新たなスペースの建造が必要ではないか、という考えだけだ。この案を提出した三菱総研は方向性を提案する窓口にすぎず、事業主体ではないため仕方がないが、あまりにも漠然としている。

　また、現在、参画企業は30社。凸版印刷、東京ガス、竹中工務店、九十九電機、ソニーマーケティング…。アキバのショップは実に九十九電機のみである。これらの企業と前述の理想とが結びつくかどうかはともかく、ショップ以外の参画企業とアキバという街が結びつくと考える読者はいないだろう。記者からも「理想とアキバの実態が離れているのでは」と声があがった。

　三菱総研では、13年度中の土地売却を提案しており、これが完了するといっきに話が進むだろう。
　これらの動きと今回の駐車場廃止は決して無関係ではない。発掘調査は跡から付け足しのようにでてきた話かもしれず、土地売却の手はずがその後に控えていることは明らかだ。どんな施設ができるにせよ、入れ物と箱をしかりしておかないと、東京タワー計画と同じことになってしまうのだけは確かである。